入会案内

原則として紹介者を要しますが、当分の間は紹介者不要で受け付けます。

年会費は8,000円です。途中入会の場合で10月以降の入会の場合は半額になります。
但し、半額の場合は学会誌の配布はありません。入会金はありません。
2月からの入会は、4月からの会費負担ですので8,000円をお支払い下さい。

日本地方公会計学会入会申込書WORD

(会員の種別)
第6条 本会の会員は、次の5種とする。
1.普通会員 地方公会計に関する研究者又は公認会計士、弁護士、税理士
2.専門会員 行政書士、公認外部監査人、地方自治体職員等
3.名誉会員 著しい業績を挙げ又は本会に対する貢献度の高い者
4.学生会員 経済、経営、会計、経営法学等を専攻する学部学生
5.賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の刊行物を講読する団体
6.特別会員 普通会員、専門会員等の中から、総務委員長が指名する。
② 普通会員、専門会員、名誉会員を正会員とし、学生会員を準会員とする。
③ 名誉会員は、常任理事会の選出により、直近の評議員会の追認を必要とする。
(入 会)
第7条 本会に入会する為には、会員2名以上の推薦と理事会の承認を必要 とする。(当分の間不要)
② 本会の入会金及び会費は、理事会の議を経て別に定める。
③ 第1項の場合に、役員又は事務局長の推薦があった場合は、会員2名以上の推薦があったものと看做す。
④ 過去に退会した者の再入会はこれを認めない。

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地方公会計学会

真の民主主義は地方自治が住民の意思により民主的に行われているかが判断基準だと考えます。地方自治体の不正な支出が問題になり、平成9年に地方自治法の改正があり地方自治体の外部監査制度が導入されましたが制度の不備で形骸化しているように思われます。この外部監査制度は外部監査人の就任条件が厳しく、成り手が不足し、かつ行政に詳しい者が就任するとは限らず、仕事の無い資格者が名前を売るために外部監査を利用しているとも一部に批判されています。この地方自治体の外部監査制度が適正に実質的に効果をおさめるようなシステムに成長すれば住民自治が実施されると考えます。その一つの重要な道具が地方公会計だと考えます。近年、地方公会計も単式簿記、現金主義から企業会計システムを導入する動きがあります。地方自治の民主的管理は、これらの外部監査制度と地方公会計の充実にあると考えます。
ここに我々は、地方公会計の実務的及び学術的研究を行い、併せて監査関係学術団体との協同研究及び情報交換を行い、その研究成果を公表することにより地方自治制度の発展のために貢献したいと考えます。
その崇高な目的を達成するために、ここに日本地方公会計学会を設立いたします。
令和2年1月
日本地方公会計学会発起人一同

目的
1.地方公会計の実務的及び学術的研究
2.地方公共団体の外部監査の実務的及び学術的研究
3.地方公会計、監査関係学術団体との協同研究
4.研究集会の開催及びジャーナルの発刊
5.会員及び関係団体の情報交換及び交流
6.研究論文の登録
7.その他目的達成に必要な事業

会 則
関係団体

入会手続き


この学会は、会計研究者、自治体職員、公認外部監査人、行政書士で構成する研究団体です。
Japan Society for Local Government Accounting
日本地方公会計学会
研究本部:〒981-3271宮城県黒川郡大和町学苑1-1 宮城大学事業構想学部内田研究室気付
E-mail:office@j-lga.com


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下記の団体は共同研究や情報交換等を行っている提携団体です。↓

地方公会計

会計の体系- – –
企業会計と公会計、その他に分かれます。企業会計は財務会計と管理会計に体系化され、公会計には政府公会計、地方公会計、その外の公会計があります。
地方公会計は、地方自治体会計ともいいます。企業会計と公会計は大きく会計処理方法が異なり企業会計は国際会計の導入などにより損益計算書より貸借対照表が重んじられる傾向にあります。自己資本比率や資産がどれだけあるかが重要な判断になります。収益性や売上高も重要ですが資産の内容が最重要視されます。それに対して公会計は財産、資産の評価や資産がいくらあるかではなく歳入と歳出がどのように適正に処理されているか予算に基づいて決算が執行されているかが重要です。しかし、近年は、企業会計のシステムを導入し発展してきています。

これからの地方公会計- – –
しかし、地方公会計は、近年大きく変わり単式、現金主義から企業会計の会計システムを導入してきましたが、各地方自治体が個別の会計システムを導入しているために総務省は統一的な基準による地方公会計マニュアル(平成27年1月)を公表しています。統一的な基準よる地方公会計マニュアル(令和元年8月改訂)pdf
しかし、各地方公会計の比較可能性を求めるために国が会計基準を定めてしまうことが良いのか一部に疑問も残りますが、同基準マニュアルに準拠しつつ各地方地方の個性とその相違による価値が埋没されないために各地方自治体の個性のある地方会計が必要ではないかと考えます。

地方自治体の外部監査制度- – –
地方自治法には地方自治体の外部監査の制度を設けて不正を防ぐ方策を取っています。外部監査には、包括外部監査と個別外部監査の制度があります。
外部監査人には、公認会計士、弁護士、税理士及び国の会計検査の経験者が資格者ですが、行政書士は行政不服申立の代理人になることができ、地方自治体の行政不服審査会委員に就任できる資格がありながら外部監査人になることができません。当学会は、地方自治体の外部監査人の不足対策と地方自治法と行政書士法の整合性の観点から、行政書士が地方自治体に対する外部監査人の資格が地方自治法の改正により実施されることを提言しています。


この学会は、会計研究者、自治体職員、公認外部監査人、行政書士で構成する研究団体です。
Japan Society for Local Government Accounting
日本地方公会計学会
研究本部:〒981-3271宮城県黒川郡大和町学苑1-1 宮城大学事業構想学部内田研究室気付
E-mail:office@j-lga.com


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