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地方公会計学会

設立趣旨書
真の民主主義は地方自治が住民の意思により民主的に行われているかが判断基準だと考えます。地方自治体の不正な支出が問題になり、平成9年に地方自治法の改正があり地方自治体の外部監査制度が導入されましたが制度の不備で形骸化しているように思われます。この外部監査制度は外部監査人の就任条件が厳しく、成り手が不足し、かつ行政に詳しい者が就任するとは限らず、仕事の無い資格者が名前を売るために外部監査を利用しているとも一部に批判されています。この地方自治体の外部監査制度が適正に実質的に効果をおさめるようなシステムに成長すれば住民自治が実施されると考えます。その一つの重要な道具が地方公会計だと考えます。近年、地方公会計も単式簿記、現金主義から企業会計システムを導入する動きがあります。地方自治の民主的管理は、これらの外部監査制度と地方公会計の充実にあると考えます。
ここに我々は、地方公会計の実務的及び学術的研究を行い、併せて監査関係学術団体との協同研究及び情報交換を行い、その研究成果を公表することにより地方自治制度の発展のために貢献したいと考えます。
その崇高な目的を達成するために、ここに日本地方公会計学会を設立いたします。
令和2年1月
日本地方公会計学会発起人一同

目的
1.地方公会計の実務的及び学術的研究
2.地方公共団体の外部監査の実務的及び学術的研究
3.地方公会計、監査関係学術団体との協同研究
4.研究集会の開催及びジャーナルの発刊
5.会員及び関係団体の情報交換及び交流
6.研究論文の登録
7.その他目的達成に必要な事業

会 則
関係団体

入会手続き


この学会は、会計研究者、自治体職員、公認外部監査人、行政書士で構成する研究団体です。
Japan Society for Local Government Accounting
日本地方公会計学会
研究本部:〒981-3271宮城県黒川郡大和町学苑1-1 宮城大学事業構想学部内田研究室気付
E-mail:office@j-lga.com


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下記の団体は共同研究や情報交換等を行っている提携団体です。↓

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