入会案内

原則として紹介者を要しますが、当分の間は紹介者不要で受け付けます。

年会費は8,000円です。途中入会の場合で10月以降の入会の場合は半額になります。
但し、半額の場合は学会誌の配布はありません。入会金はありません。
2月からの入会は、4月からの会費負担ですので8,000円をお支払い下さい。

日本地方公会計学会入会申込書WORD

(会員の種別)
第6条 本会の会員は、次の5種とする。
1.普通会員 地方公会計に関する研究者又は公認会計士、弁護士、税理士
2.専門会員 行政書士、公認外部監査人、地方自治体職員等
3.名誉会員 著しい業績を挙げ又は本会に対する貢献度の高い者
4.学生会員 経済、経営、会計、経営法学等を専攻する学部学生
5.賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の刊行物を講読する団体
6.特別会員 普通会員、専門会員等の中から、総務委員長が指名する。
② 普通会員、専門会員、名誉会員を正会員とし、学生会員を準会員とする。
③ 名誉会員は、常任理事会の選出により、直近の評議員会の追認を必要とする。
(入 会)
第7条 本会に入会する為には、会員2名以上の推薦と理事会の承認を必要 とする。(当分の間不要)
② 本会の入会金及び会費は、理事会の議を経て別に定める。
③ 第1項の場合に、役員又は事務局長の推薦があった場合は、会員2名以上の推薦があったものと看做す。
④ 過去に退会した者の再入会はこれを認めない。

地方公会計関係法令&資料

新地方公会計制度研究会報告書pdf

地方自治体の新公会計(統一的な基準)が予算編成にpdf

公会計監査機関意見交換会議pdf

統一的な基準よる地方公会計マニュアルpdf(総務省)令1.8改訂

統一的な基準による地方公会計マニュアルpdf(総務省)平28.5改訂

今後の地方公会計の整備推進についてpdf(総務省自治財政局長)26.4.30

 

総務省リンク

下記は総務省において都道府県の各年度の財務書類を公開しています。
https://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/index.html

地方自治法抜粋(財務会計関係)

第九章 財務
第一節 会計年度及び会計の区分
(会計年度及びその独立の原則)
第二百八条 普通地方公共団体の会計年度は、毎年四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わるものとする。
2 各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。
(会計の区分)
第二百九条 普通地方公共団体の会計は、一般会計及び特別会計とする。
2 特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行なう場合その他特定の歳入をもつて特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる。
第二節 予算
(総計予算主義の原則)
第二百十条 一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。
(予算の調製及び議決)
第二百十一条 普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。この場合において、普通地方公共団体の長は、遅くとも年度開始前、都道府県及び第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市にあつては三十日、その他の市及び町村にあつては二十日までに当該予算を議会に提出するようにしなければならない。
2 普通地方公共団体の長は、予算を議会に提出するときは、政令で定める予算に関する説明書をあわせて提出しなければならない。
(継続費)
第二百十二条 普通地方公共団体の経費をもつて支弁する事件でその履行に数年度を要するものについては、予算の定めるところにより、その経費の総額及び年割額を定め、数年度にわたつて支出することができる。
2 前項の規定により支出することができる経費は、これを継続費という。
(繰越明許費)
第二百十三条 歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。
2 前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費という。
(債務負担行為)
第二百十四条 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。
(予算の内容)
第二百十五条 予算は、次の各号に掲げる事項に関する定めから成るものとする。
一 歳入歳出予算
二 継続費
三 繰越明許費
四 債務負担行為
五 地方債
六 一時借入金
七 歳出予算の各項の経費の金額の流用
(歳入歳出予算の区分)
第二百十六条 歳入歳出予算は、歳入にあつては、その性質に従つて款に大別し、かつ、各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあつては、その目的に従つてこれを款項に区分しなければならない。
(予備費)
第二百十七条 予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならない。ただし、特別会計にあつては、予備費を計上しないことができる。
2 予備費は、議会の否決した費途に充てることができない。
(補正予算、暫定予算等)
第二百十八条 普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができる。
2 普通地方公共団体の長は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を調製し、これを議会に提出することができる。
3 前項の暫定予算は、当該会計年度の予算が成立したときは、その効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務の負担があるときは、その支出又は債務の負担は、これを当該会計年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。
4 普通地方公共団体の長は、特別会計のうちその事業の経費を主として当該事業の経営に伴う収入をもつて充てるもので条例で定めるものについて、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費(政令で定める経費を除く。)に使用することができる。この場合においては、普通地方公共団体の長は、次の会議においてその旨を議会に報告しなければならない。
(予算の送付及び公表)
第二百十九条 普通地方公共団体の議会の議長は、予算を定める議決があつたときは、その日から三日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。
2 普通地方公共団体の長は、前項の規定により予算の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、直ちに、その要領を住民に公表しなければならない。
(予算の執行及び事故繰越し)
第二百二十条 普通地方公共団体の長は、政令で定める基準に従つて予算の執行に関する手続を定め、これに従つて予算を執行しなければならない。
2 歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができる。
3 繰越明許費の金額を除くほか、毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない。ただし、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかつたもの(当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経費の金額を含む。)は、これを翌年度に繰り越して使用することができる。
(予算の執行に関する長の調査権等)
第二百二十一条 普通地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものに対して、収入及び支出の実績若しくは見込みについて報告を徴し、予算の執行状況を実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
2 普通地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金、交付金、貸付金等の交付若しくは貸付けを受けた者(補助金、交付金、貸付金等の終局の受領者を含む。)又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができる。
3 前二項の規定は、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの、普通地方公共団体が借入金の元金若しくは利子の支払を保証し、又は損失補償を行う等その者のために債務を負担している法人で政令で定めるもの及び普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者にこれを準用する。
(予算を伴う条例、規則等についての制限)
第二百二十二条 普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。
2 普通地方公共団体の長、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関は、その権限に属する事務に関する規則その他の規程の制定又は改正があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられることとなるまでの間は、これを制定し、又は改正してはならない。
第三節 収入
(地方税)
第二百二十三条 普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる。
(分担金)
第二百二十四条 普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる。
(使用料)
第二百二十五条 普通地方公共団体は、第二百三十八条の四第七項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。
(旧慣使用の使用料及び加入金)
第二百二十六条 市町村は、第二百三十八条の六の規定による公有財産の使用につき使用料を徴収することができるほか、同条第二項の規定により使用の許可を受けた者から加入金を徴収することができる。
(手数料)
第二百二十七条 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。
(分担金等に関する規制及び罰則)
第二百二十八条 分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。この場合において、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務(以下本項において「標準事務」という。)について手数料を徴収する場合においては、当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるものにつき、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならない。
2 分担金、使用料、加入金及び手数料の徴収に関しては、次項に定めるものを除くほか、条例で五万円以下の過料を科する規定を設けることができる。
3 詐欺その他不正の行為により、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収を免れた者については、条例でその徴収を免れた金額の五倍に相当する金額(当該五倍に相当する金額が五万円を超えないときは、五万円とする。)以下の過料を科する規定を設けることができる。
(分担金等の徴収に関する処分についての審査請求)
第二百二十九条 普通地方公共団体の長以外の機関がした分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
2 普通地方公共団体の長は、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
3 議会は、前項の規定による諮問を受けた日から二十日以内に意見を述べなければならない。
4 普通地方公共団体の長は、第二項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。
5 第二項の審査請求に対する裁決を経た後でなければ、同項の処分については、裁判所に出訴することができない。
(地方債)
第二百三十条 普通地方公共団体は、別に法律で定める場合において、予算の定めるところにより、地方債を起こすことができる。
2 前項の場合において、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、予算でこれを定めなければならない。
(歳入の収入の方法)
第二百三十一条 普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。
(証紙による収入の方法等)
第二百三十一条の二 普通地方公共団体は、使用料又は手数料の徴収については、条例の定めるところにより、証紙による収入の方法によることができる。
2 証紙による収入の方法による場合においては、証紙の売りさばき代金をもつて歳入とする。
3 証紙による収入の方法によるものを除くほか、普通地方公共団体の歳入は、第二百三十五条の規定により金融機関が指定されている場合においては、政令の定めるところにより、口座振替の方法により、又は証券をもつて納付することができる。
4 前項の規定により納付された証券を支払の提示期間内又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があつたときは、当該歳入は、はじめから納付がなかつたものとみなす。この場合における当該証券の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
5 証紙による収入の方法によるものを除くほか、普通地方公共団体の歳入については、第二百三十五条の規定により金融機関を指定していない市町村においては、政令の定めるところにより、納入義務者から証券の提供を受け、その証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けることができる。
6 普通地方公共団体は、納入義務者が、歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち当該普通地方公共団体の長が指定をした者(以下この項及び次項において「指定代理納付者」という。)が交付し又は付与する政令で定める証票その他の物又は番号、記号その他の符号を提示し又は通知して、当該指定代理納付者に当該納入義務者の歳入を納付させることを申し出た場合には、これを承認することができる。この場合において、当該普通地方公共団体は、当該歳入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該歳入を当該指定代理納付者に納付させることができる。
7 前項の場合において、当該指定代理納付者が同項の指定する日までに当該歳入を納付したときは、同項の承認があつた時に当該歳入の納付がされたものとみなす。
(督促、滞納処分等)
第二百三十一条の三 分担金、使用料、加入金、手数料、過料その他の普通地方公共団体の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
2 普通地方公共団体の長は、前項の歳入について同項の規定による督促をした場合には、条例で定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる。
3 普通地方公共団体の長は、分担金、加入金、過料、法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入につき第一項の規定による督促を受けた者が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該歳入並びに当該歳入に係る前項の手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合におけるこれらの徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
4 第一項の歳入並びに第二項の手数料及び延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の例による。
5 普通地方公共団体の長以外の機関がした前各項の規定による処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が当該機関の最上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
6 第三項の規定により普通地方公共団体の長が地方税の滞納処分の例によりした処分についての審査請求については、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第十九条の四の規定を準用する。
7 普通地方公共団体の長は、第一項から第四項までの規定による処分についての審査請求がされた場合には、当該審査請求が不適法であり、却下するときを除き、議会に諮問した上、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。
8 議会は、前項の規定による諮問を受けた日から二十日以内に意見を述べなければならない。
9 普通地方公共団体の長は、第七項の規定による諮問をしないで同項の審査請求を却下したときは、その旨を議会に報告しなければならない。
10 第七項の審査請求に対する裁決を経た後でなければ、第一項から第四項までの規定による処分については、裁判所に出訴することができない。
11 第三項の規定による処分中差押物件の公売は、その処分が確定するまで執行を停止する。
12 第三項の規定による処分は、当該普通地方公共団体の区域外においても、することができる。
第四節 支出
(経費の支弁等)
第二百三十二条 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費その他法律又はこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁するものとする。
2 法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に対し事務の処理を義務付ける場合においては、国は、そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない。
(寄附又は補助)
第二百三十二条の二 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。
(支出負担行為)
第二百三十二条の三 普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為(これを支出負担行為という。)は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。
(支出の方法)
第二百三十二条の四 会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支出をすることができない。
2 会計管理者は、前項の命令を受けた場合においても、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。
第二百三十二条の五 普通地方公共団体の支出は、債権者のためでなければ、これをすることができない。
2 普通地方公共団体の支出は、政令の定めるところにより、資金前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払又は口座振替の方法によつてこれをすることができる。
(小切手の振出し及び公金振替書の交付)
第二百三十二条の六 第二百三十五条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体における支出は、政令の定めるところにより、現金の交付に代え、当該金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は公金振替書を当該金融機関に交付してこれをするものとする。ただし、小切手を振り出すべき場合において、債権者から申出があるときは、会計管理者は、自ら現金で小口の支払をし、又は当該金融機関をして現金で支払をさせることができる。
2 前項の金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、その小切手が振出日付から十日以上を経過しているものであつても一年を経過しないものであるときは、その支払をしなければならない。
第五節 決算
(決算)
第二百三十三条 会計管理者は、毎会計年度、政令で定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後三箇月以内に、証書類その他政令で定める書類と併せて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。
2 普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。
3 普通地方公共団体の長は、前項の規定により監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。
4 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
5 普通地方公共団体の長は、第三項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。
6 普通地方公共団体の長は、第三項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。
7 普通地方公共団体の長は、第三項の規定による決算の認定に関する議案が否決された場合において、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容を議会に報告するとともに、これを公表しなければならない。
(歳計剰余金の処分)
第二百三十三条の二 各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例の定めるところにより、又は普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。

学会会則

令和2年1月26日発起人会採択

第1章  総  則

(名 称)
第1条 本会は、日本地方公会計学会 と称する。
② 英文名を、Japan Society for Local Government Accounting (略称LGA)とする。
(事務局)
第2条 本会の事務局所在地は、宮城県黒川郡大和町学苑1-1宮城大学事業構想学部内田研究室気付に置く。
②本部所在地は、常任理事会において定める。(支 部)
第3条 本会は、理事会の議を経て、必要に応じ支部を置くことができる。

第2章  目的及び事業

(目 的)
第4条 本会は、地方公会計の研究及び経営監査論の関連諸科学の研究を行うとともに、これらの分野にたずさわる研究者、実務者等による研究成果の発表と相互交流を行なうことを通じて、地方公会計の発展に寄与することを目的とする。
(事 業)
第5条 本会は、次の各号に掲げる事業を行う。
1.地方公会計の実務的及び学術的研究
2.地方公共団体の外部監査の実務的及び学術的研究
3.地方公会計、監査関係学術団体との協同研究
4.研究集会の開催及びジャーナルの発刊
5.会員及び関係団体の情報交換及び交流
6.研究論文の登録
7.その他目的達成に必要な事業

第3章  会  員

(会員の種別)
第6条 本会の会員は、次の5種とする。
1.普通会員 地方公会計に関する研究者又は公認会計士、弁護士、税理士
2.専門会員 行政書士、公認外部監査人、地方自治体職員等
3.名誉会員 著しい業績を挙げ又は本会に対する貢献度の高い者
4.学生会員 経済、経営、会計、経営法学等を専攻する学部学生
5.賛助会員 本会の目的に賛同し、本会の刊行物を講読する団体
6.特別会員 普通会員、専門会員等の中から、総務委員長が指名する。
② 普通会員、専門会員、名誉会員を正会員とし、学生会員を準会員とする。
③ 名誉会員は、常任理事会の選出により、直近の評議員会の追認を必要とする。
(入 会)
第7条 本会に入会する為には、会員2名以上の推薦と理事会の承認を必要 とする。
② 本会の入会金及び会費は、理事会の議を経て別に定める。
③ 第1項の場合に、役員又は事務局長の推薦があった場合は、会員2名以上の推薦があったものと看做す。
④ 過去に退会した者の再入会はこれを認めない。
(退会、除名)
第8条 会員が退会する場合は、退会届を提出し理事会の承認を必要とする。
② 会員が次の各号の何れかに該当するときは、総会の議決により除名することができる。
1.本会の名誉をき損し、又は本会の設立趣旨に反する行為があったとき。
2.倫理違反、会則違反等、前号に準ずるとき。
(退会勧告及び看做し退会)
第9条 本会の会員として相応しくない行為があったときは、理事会の議決により退会勧告をすることができる。
② 会費を3年以上納入しない者は、総務委員長の決定により退会したものと看做すことができる。
③ 第1項に準ずる事実のあったとき又は、会員として継続することが 不適切なときも前項の例による。
④ 退会勧告は、退会勧告書の発送を以て退会したものと看做す。
⑤ 前項の場合、代表理事は、その旨を直近の評議員会に報告しなければならない。

第4章  役  員

(役員等)
第10条 本会に次の役員を置き、それぞれの職務を分担する。
1.会    長 1 名
2.理  事 長 1 名
3.専務理事 1 名
4.常任理事 3 名以上10名以内
5.理    事 5名以上50名以内(常任理事を含む)
6.監    事 1名以上 3名以内
② 事務局長を1名を置き、事務を司る。
③ 本会に、副会長3名以内、副理事長3名以内を置く。
④ 代表理事は3名以内とし、会長、理事長をそれぞれ代表理事とし、専務理事を理事長代行とする。
⑤ 本会に役員として次の職を置くことができる。
1.常任幹事 3名以上10名以内
2.幹   事 10名以上50名以内(常任幹事を含む)
⑥ 理事の中から理事長の指名により首席理事を選任することができる。首席理事は理事長の職務を補佐する。
(役員等の選出)
第11条 理事及び幹事は、評議員会において選出し、総会の承認を受けなければ ならない。
② 前項の規定に係わらず、正会員の中から各20名以内の理事及び幹事を代表理事の指名により選出することができる。但し、直近の総会の追認を必要とする。
③ 前項の規定は、増員及び欠員の理事、幹事の選任の場合について準用する。
④ 前2項の指名選出による理事、幹事は、現任理事、現任幹事総数の半数をそれぞれに超えてはならない。
⑤ 監事は、評議員会の推薦により総会において選出する。
⑥ 監事は、理事、幹事及び評議員を兼ねることができない。
⑦ 会長は、理事の中から理事会の推薦により評議員会において選出し、総会の承認を受けなければならない。
⑧ 代表理事、常任理事及び常任幹事は、理事会において選出する。
⑨ 副会長は、常任理事会において理事又は幹事の中から選出する。
⑩ 理事長、副理事長、専務理事は、常任理事会において選出する。
⑪ 会長以外の役員に欠員があったときは、当該役員の残任期間について、常任理事会において後任の役員を選出することができる。この場合直近の 評議員会の追認を必要とする。
(役員等の解任等)
第12条 理事及び幹事は、理事会又は常任理事会において、出席構成員の全会一致の議決により、いつにても解任又は退任勧告をすることができる。退任勧告をしたときは、当該役員は退任したものと看做す。
② 役員及び幹事は、総会の議決により、いつにても解任又は退任勧告をすることができる。この場合について、第1項後段の規定を準用する。
③ 理事及び幹事は、評議員会において出席評議員の3分の2以上の議決により解任又は退任勧告をすることができる。この場合について、 第1項後段の規定を準用する。
④ 第1項及び前項の場合、代表理事は、直近の総会にその旨を報告しなければならない。
(役員等の職務)
第13条 会長は、本会を代表し、総務会の決定事項を執行する。
② 理事長は、本会を代表し、業務を総理する。
③ 理事長は、会長の職務を常に代理執行することができる。
④ 代表理事は、各独自に本会を代表し、内部管理業務を執行し、統轄する。
⑤ 副会長は、会長を補佐し、総務会の決定により、会長の職務を代行する。
⑥ 理事長代行は、理事長と同一の権限を有し、単独で常に理事長の職務を   執行することができる。
⑦ 副理事長は、理事長及び理事長代行を補佐し、その職務を代行する。
⑧ 専務理事は、理事長及び理事長代行を補佐し、事務を執行し、事務局を掌理する。
⑨ 常任理事は、常任理事会を構成し、業務執行を議決する。
⑩ 理事は、理事会を構成し、業務執行を議決する。
⑪ 常任幹事は、常任理事会を構成し、常任理事に準じ業務執行を議決する。
⑫ 幹事は、理事会を構成し、理事に準じ業務執行を議決する。
⑬ 監事は、本会会計及び業務執行を監査し、監事会を構成する。(役員の任期) 第14条 役員の任期は、就任後の第2回目通常総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
② 役員が任期満了又は辞任した場合においては、その後任者が就任するまではその職務を行うものとする。但し、代行者を置いたとき又は当該役員が退会したときはこの限りでない。
③ 補欠、増員又は臨時改選により選任された役員の任期は、現任者又は前任者の残任期間とする。
(名誉職、諮問機関)
第15条 本会に名誉職として名誉顧問、名誉会長、名誉理事長、首席理事 (名誉理事)を置くことができる。
② 前項の名誉職は、常任理事会において選出する。
③ 本会に理事会の諮問機関として顧問及び相談役を置くことができる。
④ 顧問及び相談役は、常任理事会が選出し、顧問相談役会を構成する。
⑤ 本条の名誉職、顧問、相談役の任期は、前条(役員の任期)を準用する。

第5章  会  議

(常任理事会)
第16条 常任理事会は、会長、理事長、副会長、副理事長、代表理事、常任理事及び常任幹事を以て構成する。
② 常任理事会は、代表理事が招集し、業務の執行に関し審議する。
③ 常任理事会は、理事又は幹事の中から副会長を選出する。
④ 常任理事会は、理事長、理事長代行、副理事長、専務理事を選出する。
⑤ 常任理事会は、議案が理事会の審議を必要とすると判断したときは、議決せずに当該議案を理事会に移送しなければならない。
⑥ 常任理事会は、その他本会則に定める事項について審議する。
(運営会議)
第16条の2 運営会議は、運営会議員で構成し、当会の運営について審議決定する。
② 運営会議員は、理事及び幹事の中から理事長の指名に基づき、総務会において決定する。
③ 運営会議に関する事項は、運営会議において別に定める。但し、総会の承認を要する。
(総務会)
第17条 総務会は、代表理事、総務委員長、事務局長を以て構成する。
② 総務会は、代表理事が招集し、業務の執行及び事務処理に関し審議する。
③ 総務会は、会長の執務事項等について審議し、会長の職務を決定する。
④ 総務会の全会一致の決議を以て常任理事会の議決に代えることができる。
⑤ 前項の場合、代表理事は、その旨を全常任理事会構成員に通知しなければならない。
⑥ 第30条(議事録)の規定は、第4項の場合について準用する。
⑦ 総務会は、その他本会則等に定める事項について審議する。
(常任理事会の書面等による採決)
第18条 常任理事会は、会議を開催せず議案書面の持ち廻り又は通信手段による採決を以て常任理事会の議決と看做すことができる。
(理事会)
第19条 理事会は、理事を以て構成する。
② 理事会は、代表理事がこれを招集する。
③ 理事会は、次の事項について議決する。
1.総会及び評議員会に提出する議案
2.常任理事会により移送された議案
3.評議員会への会長選出の為の推薦に関する事項
4.代表理事、常任理事の選出に関する事項
5.第11条第9項の規定による会長の選出に関する事項
6.第12条の規定による役員の解任等に関する事項
7.会員の入会、退会の承認に関する事項
8.その他本会則に定める事項及びその他業務執行に関する事項
④ 前項の、理事会の議決については、別に定めるところにより常任理事会で代理議決することができる。

(理事会の招集)
第20条 理事会を招集するときは、開催日の5日前までに会議の目的、日時、場所等を記載した書面を以て理事、幹事及び監事に通知しなければならない。 但し、緊急の場合は、手続を省略する事ができる。  ② 前項の監事に対する開催の通知は、会議の内容を事後報告することをもって開催通知に代えることができる。
(評議員会)
第21条 評議員会は、評議員を以て構成する。
② 評議員会は、定時会及び臨時会の2種類とし、代表理事が招集する。
③ 定時会は、事業年度終了後、毎年5月31日までに開き、臨時会は必要に 応じ 開くものとする。  ④ 代表理事は、評議員総数の2分の1以上の請求があった時は、請求のあった日から1カ月以内に評議員会を招集しなければならない。
⑤ 前項の評議員会開催請求は、会議の目的を記載した書面によりこれをすることを要する。
⑥ 代理人(評議員に限る)による出席はこれを認める。
(評議員会の議決事項)
第22条 評議員会は、次に掲げる事項を議決する。
1.総会に提出する議案
2.理事会、常任理事会から移送された事項
3.名誉会員選出の追認
4.監事選出の為の推薦及び理事及び幹事の選出
5.第11条11項の規定による補充役員選出の追認
6.会長の選出及び第12条(役員等の解任等)第3項による役員(監事を除く) の解任及び退任勧告に関する事項
7.その他本会則に定める事項及びその他常任理事会が必要と認めた事項
(評議員)
第23条 評議員は、正会員の中から選出する。
② 評議員の選出に関する事項は、理事会の議を経て別に定める。
③ 評議員の任期は、就任後の第2回目の事業年度の終了の日までとし、再任を妨 げない。但し、設立時の評議員の任期は、第1回の事業年度の終了の日までとする。
④ 第14条(役員の任期)第5項の規定は、評議員の任期について準用する。
⑤ 評議員の定数は、50名以内とする。
(書面等による採決)
第24条 第18条(常任理事会の書面等による採決)の規定は、本会の全ての会議につ いて準用する。
(総会の議決事項)
第25条 総会は、次に掲げる事項を議決する。
1.予算、決算及び事業計画、事業報告に関する事項
2.理事及び幹事の選出の承認、指名理事選出の追認に関する事項
3.会長選出の承認に関する事項
4.監事の選出に関する事項
5.役員、幹事の解任に関する事項
6.会則変更に関する事項 7.その他本会則に定める事項及びその他常任理事会が必要と認めた事項
② 総会は、予め通知した議案以外の議決をすることができない。但し、会則変更を除き、全会一致の場合はこの限りでない。
③ 前項の場合、議長の拒否権により議決を無効とすることができる。
④ 前項の場合、代表理事は、議長の拒否権により無効とされた同一議案を審議するための臨時総会を遅滞なく招集しなければならない。
⑤ 前項の臨時総会が3カ月以内に招集されないときは、監事が代わって招集する。
(総会の種類と招集)
第26条 総会は、通常総会と臨時総会とし、代議員を以て構成する。
② 代議員の選出に関する事項は、理事会の議を経て別に定める。
③ 通常総会は毎年事業年度終了後3カ月以内に開催する。
④ 臨時総会は、次の各号に該当するときに開催する。
1.理事会で、臨時総会開催の議決をしたとき。
2.常任理事が、臨時総会開催を必要と認めたとき。
3.代議員の5分の1以上から総会開催の請求があったとき。
⑤ 第21条(評議員会)第5項の規定は、前項第3号の場合について準用す。
⑥ 総会を招集する時は開催日の7日前までに会議の目的、日時、場所等を 記載した書面を以て代議員に通知しなければならない。但し、代議員の3分の2以上の賛成を得て通知期間を短縮することができる。
⑦ 総会は、代表理事が招集する。
(議案の提出)
第27条 代表理事は、通常総会に当年度の事業計画、予算案及び前年度の事業報告、決算書を作成して、提出しなければならない。
② 前項の議案は、当然に、理事会、評議員会において先議しなければならない。
③ 運営会議の決定により、前項の先議を省略し総会に直接上程することができる。
④ 正会員は、代表理事に事前に通知し総会に議案を提出するこができる。但し、提案した議案が可決されたときは、提案者は提案した事業の責任者に就かなければならない。
⑤ 前項の議案の執行が当会の運営に支障を来すと総務会が判断したときは執行を停止し、直近の総会の追認を受けなければならない。

(監事による臨時総会等の招集)
第28条 監事が会計の不正又は業務の不正を発見したときは、代表理事に対して臨時総会又は臨時評議員会の招集を請求することができる。
② 前項の場合、請求から30日以内に代表理事が当該会議を招集しないときは、監事は自ら臨時総会又は臨時評議員会を招集することができる。
③ 前2項の場合の議長は、第29条(議長)の規定にかかわらず、監事又は監事の指名した者が行う。
(議 長)
第29条 総会の議長は出席代議員(理事を含む)から選出し、評議員会、理事会、常任理事会の議長は、当該会議が選出し、若しくは代表理事がこれにあたる。
(議事録)
第30条 総会、評議員会、理事会、常任理事会、運営会議の議事録は、議長及び出席構成員2名が署名捺印し、事務局に保管する。  保存期間は別に定める。
②   前項の議事録は、一年間保存しその後、会議の種類、議決事項、議決日等を記載した議事一覧表の保存を以て代えることができる。
③ 前項の議事一覧表には理事2名以上の署名を要とする。
(会議の定足数、議決)
第31条 会議は、3分の1以上の出席者(代理人を含む)により成立し、議決権者の過半数により議決する。可否同数のときは議長の決するところによる。
② 前項の規定にかかわらず、本会則の変更には出席者の3分の2以上の賛成を要とする。
③ 本会則の変更には、招集通知に変更内容を記載した文書を添付しなければ議案 とすることができない。当然に会則変更の為の緊急動議はすることができない。
④ 出席代理人は、会議構成員であることを要する。
(監事等の会議出席)
第32条 監事、顧問、相談役は、全ての会議に出席し、意見を述べることができる。 但し、議決権を有しない。
② 監事に対して、理事会、評議員会、総会の開催通知を発しない場合は、当該会議を開催することができない。但し、第20条第2項の場合を除く。
③ 顧問、相談役には、会議の開催通知を発しない。
④ 前項の場合、顧問、相談役が他の役員又は評議員、代議員を兼務している時はこの限りでない。

第6章  組  織

(管理委員会)
第33条 本会に、管理事務等を分掌する為に次の委員会を置く。
1.総務委員会
2.財務委員会
3.企画委員会
4.広報委員会
5.表彰委員会
② 理事会の議を経てその他の委員会を置くことができる。
(委員の選任)
第34条 前2条の委員は、理事会において選出する。
(委員会の業務)
第35条 各委員会の業務については、理事会の議を経て別に定める。
(組 織)
第36条 本会則に定めなき組織に関する事項については、常任理事会の議を経て別に定める。
② 前項の場合、直近の理事会に報告しなければならない。

第7章  事業年度及び会計

(事業年度等)
第37条 本会の事業年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第8章  雑  則

(資産の管理)
第38条 本会の資産は総務事務局が管理する。
(会則施行細則等)
第39条 本会則に定め無き事項について、理事会の議を経て、会則施行細則及びその他の細則並びに規程を定めることができる。
② 前項の制定及び改廃の場合に、常任理事会の4分の3以上の決議を持って理事会の議決に代えることができる。

付  則
1.本原始会則、事業計画は、役員人事は発起人会において決定し、 創立総会の承認を得る。

 

地方公会計

会計の体系- – –
企業会計と公会計、その他に分かれます。企業会計は財務会計と管理会計に体系化され、公会計には政府公会計、地方公会計、その外の公会計があります。
地方公会計は、地方自治体会計ともいいます。企業会計と公会計は大きく会計処理方法が異なり企業会計は国際会計の導入などにより損益計算書より貸借対照表が重んじられる傾向にあります。自己資本比率や資産がどれだけあるかが重要な判断になります。収益性や売上高も重要ですが資産の内容が最重要視されます。それに対して公会計は財産、資産の評価や資産がいくらあるかではなく歳入と歳出がどのように適正に処理されているか予算に基づいて決算が執行されているかが重要です。しかし、近年は、企業会計のシステムを導入し発展してきています。

これからの地方公会計- – –
しかし、地方公会計は、近年大きく変わり単式、現金主義から企業会計の会計システムを導入してきましたが、各地方自治体が個別の会計システムを導入しているために総務省は統一的な基準による地方公会計マニュアル(平成27年1月)を公表しています。統一的な基準よる地方公会計マニュアル(令和元年8月改訂)pdf
しかし、各地方公会計の比較可能性を求めるために国が会計基準を定めてしまうことが良いのか一部に疑問も残りますが、同基準マニュアルに準拠しつつ各地方地方の個性とその相違による価値が埋没されないために各地方自治体の個性のある地方会計が必要ではないかと考えます。

地方自治体の外部監査制度- – –
地方自治法には地方自治体の外部監査の制度を設けて不正を防ぐ方策を取っています。外部監査には、包括外部監査と個別外部監査の制度があります。
外部監査人には、公認会計士、弁護士、税理士及び国の会計検査の経験者が資格者ですが、行政書士は行政不服申立の代理人になることができ、地方自治体の行政不服審査会委員に就任できる資格がありながら外部監査人になることができません。当学会は、地方自治体の外部監査人の不足対策と地方自治法と行政書士法の整合性の観点から、行政書士が地方自治体に対する外部監査人の資格が地方自治法の改正により実施されることを提言しています。


この学会は、会計研究者、自治体職員、公認外部監査人、行政書士で構成する研究団体です。
Japan Society for Local Government Accounting
日本地方公会計学会
研究本部:〒981-3271宮城県黒川郡大和町学苑1-1 宮城大学事業構想学部内田研究室気付
E-mail:office@j-lga.com


 学術情報ナビ    ← 論文の検索ができます。


 

テキストのコピーはできません。