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日本地方公会計学会

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会計学会と監査学会Link

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日本経営監査学会地方公会計研究部会

日本経営監査学会地方公会計研究部会

日本経営監査学会地方公会計研究部会と当学会は協同研究をしています。

日本学術会議

日本学術会議

日本学術会議は、我が国の人文・社会科学、生命科学、理学・工学の全分野の約87万人の科学者を内外に代表する機関であり、210人の会員と約2000人の連携会員によって職務が担われています。

日本学術振興会

日本学術振興会

地方公会計の整備

地方公共団体情報システム機構

㈳地方公会計研究センター

International Conference on Business Management

日本経営会計学会

日本経営会計学会

行政書士と会計研究者が中心になり設立された会計学会。「経営戦略まで及ぶ管理会計を経営会計と呼ぶ」と定義して設立された。日本学術会議指定協力学術研究団体である。
地方公会計は、一次に財務会計(報告会計)を目的とするが二次的に経営会計としての機能を発展させるべきとの考えを提唱する。

日本経営監査学会

日本経営監査学会

監査は、会計監査を意味することが多いが、これからの監査は会計監査は当然として経営監査及び業務監査が重要になる時代である。この学会の経営監査は、会計監査も含むが特に業務監査研究に力を入れている。
地方公会計研究部会があり、日本地方公会計学会と協同研究を行っている。

行政書士法規会計研究会

行政書士法規会計研究会

行政書士は、公認会計士と並ぶ会計の専門家である。貸借対照表は財政状態とうい事実を証明する書類である。損益計算書は経営成績という事実を証明する書類である。行政書士は事実証明に関する書類を業として作成することができるので決算書を業として作成することができるのであるから、行政書士は会計法規の専門家でなければならない。

日本経営学会連合

日本経営学会連合

経営系の学術団体の連合体で、当学会も加盟している。日本学術会議指定協力学術研究団体及びそれに準ずる学術団体を正加盟(正会員)として結成している。年に1回英文ジャーナルJournal of Management Scienceを発刊している。当学会の会員も投稿資格を有する。

全日本行政書士連絡会議

全日本行政書士連絡会議

特定行政書士は、行政不服審査法に基づく不服申し立ての代理人に成れ、行政不服審査会審査員に就任する資格を有する。しかし、行政書士は地方自治法に基づく外部監査人の資格はない。
地方自治体の外部監査制度の外部監査人に行政書士を指定できる法改正を提唱している。

日本会計研究団体連合会

日本会計研究団体連合会

会計学の学術団体、実務会計研究会の連合体である。日本地方公会計学会も加盟している。学術団体と実務団体との交流を通じて、会計学と会計実務の橋渡しの機能を有した団体である。基礎研究は重要であるが実務に役立つ会計の研究を行っている。